80.部活動の地域連携・地域移行に係るガイドライン公表

80.学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の策定については、１１月１７日から１２月１６日まで行いました国民の皆様からの意見募集を行い、本日公表いたしました。意見募集を行った案からの大きな修正点は、地域移行の達成時期の取扱いに関する点です。案では、休日の部活動の地域移行を概ね達成する時期について、国としては、令和５年度から７年度末の３年間を目途として想定し、この３年間を「改革集中期間」と位置付ける一方、時間を要する市区町村等においては、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしておりました。その後、意見募集でのご意見はもとより、各自治体の取組状況や首長団体等からの意見から、３年間での移行達成は現実的に難しいこと、各自治体の検討・準備状況が様々であること、部活動指導員の活用を含めた地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられることが分かりました。このため、休日の部活動の地域連携や地域移行の達成時期について、国としては一律に定めず、令和５年度から７年度を「改革推進期間」として位置づけ、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すことを示しています。