９２．男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、本県では、男女共同参画社会基本法を踏まえ、平成 14 年 3 月に山梨県男女共同参画推進条例を制定し、男女の人権の尊重、男女平等の視点及び女性の能力開発の促進を基本的柱とした「山梨県男女共同参画計画を策定しています。２月４日市川三郷町でこのシンポジウムが開催されました。計画内容は右の図通りご参照ください。
９１．次の表通り、５年毎に実施される国勢調査の人口及び世帯数を基礎として、この数値に毎月の住民基本台帳法に基づく移動数を加減することで、常住人口を推計しています。また2022年の1年間に山梨県内に移り住んだ転入者の数が、山梨県を離れた人より多かったと山梨県の発表がありました。この転入超過は2年連続だそうです。当協会のデータ分析にはこの表を基準とし計算されますのでご了承ください。
９０．来年度の全日本ろうあ連盟・関東ろう連盟の事業計画を決定しました。自分の地域協会の来年度計画を決める時には、全日本・関東と重複開催にならないようこの計画表を参照しながら決定してください。予定が変更される可能性がありますので、事前確認もとってください。
８９．全日本ろうあ連盟から呼びかけですが、柔道競技に取り組むろうの選手が多くいます。ろうの選手たちが柔道の技と技術を極めていくためには協会の指導者や支援者からサポートが必要となり、２０１９年１２月設立された。是非柔道をしている聞こえないあなたも共に夢を追いかけてみませんか？
８８．当協会が2022年12月３１日の購読者数の分析を行った。ここ10年程で購読率が少し減少し、2022年度では6３．1%となっている。市町村別購読、購入のろう者数、人口に対する普及率、協会会員別割合の分析データを作成した。そのデータを掘り下げていくと、ろう者自身の購読低下が目立っている。日聴紙購読の目的は ①運動の目標、方向を示す ②運動の起爆剤となる ③運動の発展に結びつける ④会員相互の団結を強める ⑤国民との連帯を深めることです。ろう者の社会的地位の向上に貢献し、ろう者への理解をひろめ、ろう者の真の幸福を追求する必要があるので、ろう者の皆さんに購読の輪を広げてほしいと思う。
全国的に注目を集めていて、多く問い合わせがあった 『咲む』の手話は下記URLから動画付きでご確認いただけます。
８６．日聴紙は日本聴力障害新聞と呼ぶが、この日聴紙は真実を守り、すべてのろう者に親しまれ、愛されるよう作られたものです。またすべてのろう者の社会的地位の向上に貢献し、ろう者への理解をひろめ、ろう者の真の幸福を追求する必要がある。拡大運動の目的は ①運動の目標、方向を示す ②運動の起爆剤となる ③運動の発展に結びつける ④会員相互の団結を強める...
85．南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、別の巨大地震が1週間以内に連続して起きる確率が最大で77％にのぼることが東北大学などの研究で明らかになりました。南海トラフ沿いでは、マグニチュード8から9クラスの巨大地震が発生し、大津波などによる甚大な被害が想定されています。東北大学などの研究チームは過去に起きた地震などから想定震源域でマグニチュード8以上の巨大地震が発生した場合、別の巨大地震が連続して1週間以内に発生する確率が2.1パーセントから77パーセントにのぼると試算をまとめました。これは平常時の約100倍以上だといいます。東北大の福島洋准教授は「連続する地震は不確実性が伴うものの巨大地震の直後ほど別の地震が起きる可能性が高いことを知ってほしい」としています。
84．山梨県の非常勤職員（会計年度任用職員）の募集について掲示しています。任用期間が令和5年4月1日から令和6年3月31日までの職について、令和5年1月19日から順次募集を開始します。詳しくは関連資料先をご確認ください。山梨県／障害のある方々を対象とした非常勤職員の募集について (pref.yamanashi.jp)
83．身体障害者相談員、知的障害者相談員のほか、障害者の福祉の増進に見識ある者で市町村長の推薦を受けた者を障害者差別地域相談員としています。
